HOME > LIFEニュース 


生活やエネルギーに関する便利でオトクな情報を発信します。(2014年3月5日更新)



 東日本大震災から3年

東日本大震災から満3年が経とうとしています。
今なお多くの方々や家族が苦難を強いられているほか、エネルギー面でも電力の有り様が問われ続けています。
こうした中で、「災害に強いLPガス」は、災害対応力の拡充がさらに大きく進みました。
LPガスの災害対応力の強化は、災害時でも供給が途絶しない流通体制の整備(安定供給)、
二次災害を起こさない保安体制の整備(保安確保)の両面から進められてきています。


 地域ごとに中核基地を選定し機動的に対処

安定に向けては、国の検討会で2012年3月、上流から下流にいたる業界全体の「行動指針」と、
そのための整備スケジュール(2012〜2020年度)が策定され、具体化が進められています。

主な動きを挙げると、まず各県・地域で中核となるガス基地を選定し、例えば停電しても稼働できるよう機能を強化。
民間でも別途、50日分が備蓄されています。

ほか、地域ごとの防災協定の締結、情報収集・点検・報告体制、さらにLPガスの機動性を生かした仮設住宅への円滑な供給、避難所となる学校・病院等でのLPガス利用も進められています。


 頼りになるLPガス、災害時の保安対策も強化

保安確保も、国の検討会が2012年3月に、「14の対応策」を提示し、これを受けた「地震対策マニュアル」などの見直しが進んでいます。

まず、活動の起点となる情報収集・発信の迅速化と復旧活動の円滑化に向けた体制を整備。並行して企業枠を超えた点検・調査体制、さらに復旧に向けた協力体制を強化するため、防災協定の見直しなども進められています。
ほか、損傷を受けたときのためのガス放出防止器の設置なども進められつつあります。

東日本大震災でも、電気、都市ガスよりも全面復旧が早かったLPガスは、頼りになるエネルギーなのです。

(資料出所・CFC)

ガス開栓 ガス閉栓 goinggreen
リフォームも米山商事へ!
エネライフ通信 チャレンジ25