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生活やエネルギーに関する便利でオトクな情報を発信します。(2016年9月1日更新)



 9月1日は防災の日です。ご家族や近所の方と、改めて災害対応について話し合われるという方も多いかと思います。
 震源域の拡大と強い余震の多発が被害を大きくした「熊本地震」(4月14日)をはじめとする自然災害から、私たちは何を学び、どう備えるべきなのでしょうか。


 ライフラインが各地で寸断

 熊本地震では、強い余震が広い範囲で続き、ライフラインが各地で寸断されました。
 電気、ガス(都市ガス)、水道が止まり、ガソリンスタンド、コンビニも開店休業となりました。
 防災対策には、自分で自分を助ける「自助」、家族や企業、地域で助けあう「共助」、そして行政による救助・支援の「公助」があります。
 熊本地震では、前提となるエネルギー・通信・物流が途絶し、共助、公助が遅れ、日頃からの“心と物の構え”(自助)こそ最も大切であることを、改めて教えられました。


 LPガスは「自助」を支える生活インフラ

 停電7.8万戸(17日9時)、都市ガス供給停止10.5万戸(同)などと伝えられる中で、LPガスについての報道は目立ちませんでした。
 お客様の被害情報がなかったうえ、ガス設備に損傷がなければ、ガスメーターに付いている復帰装置を操作することで、ガス利用を再開できたからです。
 また、ガスそのものは軒先の容器に備蓄されており、半月〜1カ月ほどは十分使えます。ガスコンロの多くは電池着火式なので、停電しても水さえ確保できれば煮炊きは可能(*)。LPガス利用は、「自助」を支える生活インフラなのです。
*一般の給湯器は電気が必要。


 共助力、公助力のアップも進展しています

 “自助力”を高めるには、すでに多くのご家庭で普段から利用されている「簡易コンロ」のほか、LPガスで電気をつくる「発電機」も、東日本大震災のあと脚光を浴びています。
 災害時だけでなく、野外パーティーなどでも活躍します。
 LPガスは充てん所で容器に詰め、各家庭に配送されますが、東日本大震災のあと国より、電気、通信が途絶しても稼働できる「中核充てん所」が各地に整備されました。
 神奈川県内にも17カ所あり、災害時には県内のLPガス物流の拠点として機能します。

 米山商事では、文字通り「災害に強いLPガス」となるよう、防災訓練への参加や地域コミュニティとの連携などを通して、日頃から事故・災害に備えています。


(資料出所・CFC)




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